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やっぱり見るのね ~裁判員制度~ [裁判員制度]

 どうも心配していたことが現実となりそうです。

 事件の柱、手厚く立証を=凄惨映像「心理負担に配慮」-裁判員制度で最高検

2月18日5時23分配信 時事通信

 5月の裁判員制度開始を前に、最高検は17日、「検察の基本方針」を公表した。細部にわたる全容解明は目指さないものの、事件の柱となる事実については手厚い立証が必要とする内容。凄惨(せいさん)な映像による立証の際には、遺族や裁判員の心理的負担への配慮を求めた。全国の検察官に配布した。
 基本方針は、裁判員裁判では「分かりやすく、迅速な立証が求められる」と不必要な証拠調べの回避を訴える一方、起訴事実と重要な情状事実については、「手厚く漏れのない立証により、事件の本質を浮き彫りにする必要がある」とした。
 提出する証拠が多過ぎる場合、裁判員が情報過多に陥り、かえって適切な判断が妨げられることを懸念。「必要のないものを削るのではなく、最良のものを厳選しなければならない」と意識転換を要求した。
 一方で、「骨となる事実だけでなく、血の通った裁判の実現も重要」と指摘し、事件の内容に応じて、被告の生い立ちや家庭環境なども立証していくとした。
 遺体の写真など凄惨な映像については、「取り調べなければ残虐性を立証できない場合がある」と必要性を強調。その上で、心理的負担を与えないよう裁判員に事前に告知したり、遺族に配慮して傍聴席からは見えないようにしたりすることを促した。 

 また、実際の裁判でもすでにその準備は始まっているようです。

 

 江東女性殺害事件公判 「分かりやすさ」求める法廷「ワイドショー化」への懸念

2月18日11時29分配信 産経新聞

 東京都江東区のマンションで会社員の東城瑠理香さん=当時(23)=が殺害されバラバラにされた事件で、初公判から結審まで6回開かれた公判はわずか2週間の集中審理で行われた。今回の公判は、5月に始まる裁判員制度を見据えた試みが随所でみられた。

 検察側は、裁判員裁判のため法廷に2台設置された65インチの大型モニターを駆使。被害者の骨片や肉片などを映し出し、犯行の凶悪さを強調した。「裁判員にも法廷で見てもらうというメッセージを込めた」(幹部)という。だが、あまりの残酷さから、第2回公判で、マネキン人形を使った殺害時の再現状況が映し出された際、遺族が号泣して退廷する一幕もあった。

 一方、東城さんが生まれた時の写真をはじめ、生い立ちをスライドショー的に上映。大学を主席で卒業し英語に堪能だった東城さんが、将来に希望を持ち前向きに生きてきた姿を強調することで、犯行の悪質さを際だたせた。

 冒頭陳述や論告などは、“素人”にも分かるよう平易な文章で記述。検察官は、傍聴席内の右前部に設置された遺族席の近くに立ち、時折、涙ながらに論告を読み上げた。遺族が法廷で語った表現を引用して、星島被告を「人間の顔をした悪魔」と断罪。東城さんについては「人生の旅の途中だった」と訴えた。

 「法廷で見て聞いて判断する」という裁判員裁判の原則に基づき、「視覚」や「心」に訴えた立証方法は、「分かりやすさ」を格段に増した。その反面、真実を追求する場の公判が「ワイドショー化」する懸念も感じさせた。

 裁判員制度によって、どうなって欲しいのか?

 いったい誰のための制度なのか?

 裁判員に心の傷を与え、被害者の憎悪をいたずらに増加させ、被告人は印象や感情によって裁かれる、なんて状況にならなければよいのですが・・・。

 もう数ヶ月後から始まってしまいます。多分、いろんな制度(後期高齢者医療制度が良い例)と同じように、始まってからいろんな問題が噴出して大混乱が起きるような気がしています。

 杞憂で終われば良いんですけれどね・・・。


タグ:裁判員制度
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性犯罪は無理 ~裁判員制度~ [裁判員制度]

不定期連載:裁判員制度について考えよう

(3)裁判員制度における性犯罪

 裁判員制度の対象事件は殺人事件だけではなく、以下の犯罪にも適用になります。

 強盗強姦
 強制わいせつ致死傷
 強姦致死傷

 
 それらの性犯罪においては、裁判時における被害者女性の心理的負担が、これまでも度々問題になっています。

 裁判の中で、検察から、弁護士から具体的にどこでどのようなことをされたのか、大勢の人がいる前で読み上げられ、思い出したくない記憶をほじくり返されるわけですから、被害者女性は非常に大きな心理的負担があり、そのことから訴えることに躊躇する女性もいると聞きます。

 そして今回、新たにその裁判に裁判員が加えられるわけです。

 裁判官や弁護士などのプロではなく、裁判員という素人、しかも同じ裁判所管轄の人ですから同じ地域に住んでいる人たちがそこにいるんです。ひょっとして顔見知りも場合もあるかもしれません(親類などは裁判員候補から外れますが、単なる知り合いの場合可能性は十分あります)。
 これってどうなんでしょう?

 また、これも裁判員制度における非常にわかりにくいところなんですが、法廷内でおきたことについて、守秘義務はありません。守秘義務については非公開の部分、ようするに審議の内容などについてで、傍聴人が入れる法廷内でのことはべつに誰かに話しても罪にはなりません。
 当然性犯罪の被害者及びその家族、場合によっては加害者についても(えん罪の可能性もあるので)公にされて良いことなど何一つ無いはずです。

 そもそも、性犯罪の裁判だけを好んで傍聴するような輩もいるらしいので、そういった人間が裁判員として選ばれる可能性だって十分あります。

 

 以上、それらのことによって訴えることに躊躇してしまう被害者が増えてしまうのではないか、あるいはそのことに耐えられず訴えを取り下げてしまう人も出てきてしまうのではないか、そういった心配もしています。

 少なくとも、性犯罪については裁判員制度から除外すべきではないでしょうか?


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あなたは耐えられますか?~裁判員制度~ [裁判員制度]

不定期連載:裁判員制度について考えよう

(2)なぜ重罪だけ裁判員制度の対象なの?

 裁判員制度はすべての裁判を対象にしているわけではありません。
 対象となるのは

 その犯罪に対する刑罰として法が定めている刑の最高が死刑、無期懲役、無期禁固に当たる場合、または、それ以外でその犯罪に対する刑罰として刑の下限が懲役一年であって、しかも故意に人を死亡させた場合

 としており、民事裁判等は対象外です。具体的には以下のような場合になります(一部軽微な場合を除く)。

放火
殺人・殺人未遂
強盗傷害・強盗殺人
強姦致死傷
傷害致死
身代金目的の誘拐
通貨偽造
危険運転致死

 これを見てどう思いますか?
 判決によって被告や被害者の人生が大きく変わってしまいます。死刑か否か、なんていう場合などはなおさらでしょう。
 人が人を裁くというのは大変な作業であり、心身共に負担が掛かることが予測されます。何故軽い罪ではなくて重い罪に限っているのか、これでは裁判員に掛かる負担が重すぎるのではないでしょうか?

 また、当然ながら重大な事件であればあるほど、ましてや被告人が犯行を否認している場合などは裁判自体が長期化するおそれがあり、それにともなって裁判員が拘束される時間も増えます(この話はまた後日)。

 それから、個人的に一つ不安に思っている点があります。

 判決を下すためには当然物証やその時の状況を詳しく知る必要があります。
 極端な例を挙げれば、宮崎勤被告による幼女連続殺人事件の場合、女の子を解体して食べる様子がビデオで撮影されており、それが重要な証拠となりました。それを見た警察官はPTSDになったそうです。

 そこまで極端な事件は滅多にないにしても、殺人などかなり凄惨な事件において、それらの証拠となる写真・ビデオなど確認しなくてはいけない事もあるかもしれません(実際に裁判員制度の公式HPにもそう書いてあります)。

 あなたは耐えられますか?


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みんなが前科者に!? ~裁判員制度~ [裁判員制度]

不定期連載:裁判員制度について考えよう

(1)裁判員に選ばれてしまったら拒否できない!?

まず、裁判員はどのように選ばれるのでしょうか。そこから調べてみました。

1 前年の秋頃
 各地方裁判所が選挙人名簿に基づき候補者リストを作成します。

2 前年の12月頃まで
 候補者になった人には候補者になったことを伝える通知文と、さまざまな質問が書かれた調査票が届きます。辞退したい人はその理由を調査票に記載します。
 
明らかに裁判員になることができない人(警察官や自衛隊員)や、1年を通じて辞退事由が認められる人(70歳以上、学生、過去5年以内に裁判員経験者である等)は、その点を調査票に記載し、返送すれば裁判所に呼ばれることはありません。
 現時点ではここです。もうすでに来年度の候補者には通知が送られたようですね。

3 裁判ごとに原則6週間前まで
 裁判ごとにくじで選ばれた裁判員候補者に質問票を同封した選任手続期日のお知らせ(呼出状)が届きます。質問票では辞退を希望する場合、具体的に辞退しなければならない事由があるかどうかを確認します(現在病気かどうか?妊娠中であるか?介護中の親族はいるか?等)。
 質問票を返送し、その結果辞退が認められた場合には呼出しを取り消されますので、裁判所へ行く必要はありません。

4 当日
 
辞退を希望しなかったり、質問票の記載のみからでは辞退が認められなかった方は、選任手続の当日、裁判所へ行くことになります。
 裁判長は候補者に対し、不公平な裁判をするおそれの有無、辞退希望の有無・理由などについて質問をします。午前中には裁判員6人が選ばれ(必要な場合は補充裁判員も選任します)、午後からすぐに審理が始まります。

 

 さて、これらのことを拒否するとどうなるのでしょう?

 まず、2で裁判員候補となり、調査票、質問票からも辞退が認められなかった人は裁判所に出頭しないといけません。正当な理由無く行かなかった場合には10万円以下の罰金が科せられます。

 裁判所では事前に送付された質問票をもとに裁判官との面接があります。そこで質問票に虚偽の回答をしたり、裁判官に嘘を言ったりすると30万円以下の過料、場合によっては50万円以下の罰金になります

 面接の結果、裁判員に選ばれた人は裁判に仕事を休んで行かなくてはいけません。正当な理由無く裁判を欠席した場合は10万円以下の過料が課せられます。

 また、雇用先としてもは裁判員となった社員を休ませなくてはならず、会社を休んだからといって不利益な処分をすることも禁じられています。
 ただし、有給休暇にするまでの義務はなく、その分給料を減らされても文句は言えません。会社に対する保証はありません。当然農家や自営業者に対する補償もありません。

 もし小さい子供がいても裁判に子供を同伴させてはいけません。裁判所には託児所もありませんので、育児中の方はどこかへ子供を預けなくてはいけません。もちろんその費用等に対する補償はありません。

 裁判員には一日あたり1万円の日当+旅費が支給されるのみです。

 ちなみにこれまで出てきた「過料」というのははただの行政処分(スピード違反等と同じ扱い)ですが「罰金」は刑罰の一種で前科になります

 何故ここまで厳しくする必要があるのでしょうか?まずそこですよね。 

 おそらく、ここまで厳しくしないと誰も裁判員になんてやりたがらないと思ったからこそ、こんな高額な罰金にしたんでしょうね。
 だったら最初からやらなきゃいいのに・・・。

 それでは、この裁判員をやりたくない人はどうすればよいのか?おそらく皆さん知りたいところはそこだと思いますが、それについてはまた別の機会に。
 自分なりにまとめてはいますが、ここは興味をつなぎ止めておくためにも引っ張ります(笑)。

 裁判員制度はツッコミ所満載の制度。次回以降も問題点を挙げていきたいと思います。


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裁判員制度について [裁判員制度]

 平成21年5月21日より裁判員制度がスタートします。
 裁判員制度とは一定の刑事裁判において、国民から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する日本の司法・裁判制度です。

 詳細についてはこちらを参照下さい。

 この制度について強い関心を持ち始めたのは山口県光市の母子殺害事件について、多くの報道がされた時期です。あの事件には死刑制度や刑法39条の問題など、今の司法おける様々な問題が凝縮されていました。
 今度の5月からはそれらに我々が強く関わらざる得ない状況に置かれます。自分だって、あなただって選ばれる可能性があるのです。

 それからいろいろ調べ、一度は記事にまとめましたが、本当になにを伝えるべきなのか悩み半年ほど寝かせたままにしておきました。しかし、放っておいても5月はやってきます。このあたりで一度まとめようと決意しました。

 この裁判員制度は数多くの問題を抱えていると言って良いでしょう。
 ここではそれらの問題を挙げていきますので、それをきっかけに裁判員制度だけではなくこの国の司法制度のあり方そのものについて、皆さんが考えるきっかけになればと思っています。一緒に考えましょう。


タグ:裁判員制度
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